株式会社金融経済新聞社│キンケイ│金融経済新聞発行│フィンテック│金融専門紙│東京都

 

　銀行界でフィンテックを活用した公共料金や税金のスマホ決済サービスが広がっている。百五銀行が先行してサービスを開始し、その後、メガバンクのみずほ銀行も導入した。後を追うように開発を目指す地銀が全国で増えている。コンビニの収納代行は大手２社だけで年間7兆円に迫る勢い。利ざや縮小に伴う本業利益が目減りする中、コンビニに移っていた決済を再び銀行に呼び戻すことで手数料収入につなげようとの戦略だ。

 

　高齢単身者世帯の増加に伴い、孤立死も増えている。賃貸住宅のオーナーには大きなリスクで、少額短期保険を中心に対応保険も続々登場している。大手損保も特約などでカバーするなど、今後の市場拡大が見込まれている。

 

　日本ユニシス（ユニシス）は8月28日、情報システムの企画や設計を手がける100％子会社を設立し、海外事業を本格化した。子会社はインドネシアのＩｎｄｉｖａｒａ（インディバラ）グループと資本提携、東南アジア市場で共同事業に乗り出す。

 

 【名古屋】大垣共立銀行は今月、手のひら認証だけで各種の取引ができるフィンテック店舗を名古屋市中区に開業する。全自動貸金庫の利用も対象とするのは全国初。8月末に産学連携で協定を締結した名古屋芸術大とは、新拠点のデジタル表示パネルを利用した電子看板（デジタルサイネージ）のコンテンツを同大生が考案することでも合意した。来春、名古屋市内に誕生する新築分譲マンション共用部に、入居者専用の手のひら認証ＡＴＭを設置する。独自の金融サービスが深化をみせている。

 

  【大阪】大阪シティ信用金庫（大阪市）は支店窓口やＡＴＭコーナーなどでの接遇向上として視覚障がい者対応講座や認知症サポーター養成講座を通じた教育に力を入れている。認知症サポーターは5回目を数え、サポーター資格者は合計で687人となった。