株式会社金融経済新聞社│キンケイ│金融経済新聞発行│フィンテック│金融専門紙│東京都

 

 

　地域銀行の生き残り策が新たな様相を見せている。かつてのように当局の意向を受けて経営の傾いた中小銀行を規模に勝る大手行が救済する典型的な再編劇はすっかり影を潜めた。人口減やマイナス金利のもとでの低金利環境は、規模の大小を問わず、金融機関の経営をじわり追い詰める。そこで最近は営業エリアが重複したり、隣接している銀行同士が統合したり、包括提携を結ぶなど、従来の常識ではとてもありえなかった「第三の道」と言える新たな生き残りに向けた挑戦が始まった。いま現場で何が起きているのかを報告する。

 

 

　今年2月、りそなホールディングス（ＨＤ）は三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）系の地域銀行を含めた３銀行の経営統合を発表した。再編するのは、りそなＨＤ傘下の近畿大阪銀行と三井住友ＦＧの関西アーバン銀行、兵庫県神戸市に本店を置くみなと銀行。まずは大阪市内に本店を置く近畿大阪銀と関西アーバン銀が先に合併する。
　関西アーバン銀の橋本和正会長は会見で「店舗で（近畿大阪銀と）重複が考えられるのは約40カ所だが、取引先で重なるところは余りない」と指摘した。２行とも大阪を代表する銀行だけに、合併すれば地域シェアを堅持してきた他の競合金融機関にとって占有率の逆転の可能性もなくはない。大都市に生まれようとしている「メガ地域銀」による在阪の金融機関との競争激化が予想される。