2017年2月13日
2017年2月13日付 第2921号
１面
プロ向けファンド、一斉に処分 財務局
全国85業者に廃業命令 金融行政「転換」の象徴
目立つ合名会社「悪用」
関東財務局など財務局は1月31日、プロ向け投資ファンドなどを扱う「適格機関投資家等特例業務者」への一斉廃業の行政処分を公表した。改正金融商品取引法は「施行日から6カ月以内に「必要な届出書の提出」を求めており、形式的（未届け）に行政処分を実施した格好だ。
２面（総合）
自民若手初の勉強会は盛況
邦銀、ＡＰＩ開放に積極姿勢 財金テーマ 次は高速取引
自民党の金融調査会（会長＝根本匠衆院議員）は2日に「若手議員勉強会」を発足。初会合はフィンテックをテーマに全国銀行協会会長行の三井住友銀行とマネーフォワードから現状を聴取した。
マネーフォワードからは「すでにみずほ銀、静岡銀、群馬銀、住信ＳＢＩネット銀、セブン銀の５行が当社の参照系ＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インターフェイス）を取引先に提供し、家計簿や会計ソフトを利用する。公式のＡＰＩ開放数では日本は世界をリードしている」と説明。
３面（地域総合）
効率化で生じた時間を相談業務の強化に振り向ける
後方事務 広く本部処理 尾西信金
営業店目線で現場改革
営業店目線で現場改革
【名古屋】尾西信用金庫（愛知県一宮市）は2017年度から営業店の後方事務を本部で集中処理する体制に順次移行する。事務処理に費やしていた時間と労力を来店客の待ち時間短縮や店頭での相談業務の強化に振り向ける。眠っている経営資源の再活用で集中化を進め、新規の投資コストを抑える。事務集中・効率化を検討するメンバーには営業店実務に精通した嘱託職員も入り、給与体系も一部見直した。本部集中を進める背景には高いスキルを持つ60歳以上の職員が活躍する場を確保する狙いもある。
４面（大手行・証券・保険）
城南エリア限定フォーラム みずほ銀
商品、技術を仲立ち
みずほ銀行は7日、地域限定のマッチングフォーラムをものづくりの街、大田区蒲田で開いた。初回の昨年は蒲田支店と大森支店の取引先を対象にしたが、品川支店の管轄先も加えて充実、「城南エリア」としての開催となった。地域ごとのフォーラムは全国の主要都市などでも開催するが、関東エリアではこの地だけ。森弘之・常務執行役員は「板金、金属、メッキなど製造業のメッカ。高い技術をそのまま拡大するだけでなく、出会いによる新サービスの提供も」と、製造業に強い地域の可能性に期待する。
５面（ノンバンク・ＩＣＴ）
経費データの自動処理で連携 三井住友カード イントラマート
電子帳簿保存法に対応も
三井住友カードとＮＴＴデータ・イントラマート（東京・港、イントラマート）は4月から、法人企業向けに新たなサービスを開始する。イントラマートの経費旅費システムに三井住友カードが発行する法人カードの利用明細を自動で取り込める。今年から運用が始まった電子帳簿保存法にも対応する予定だ。
６面（地銀）
移動販売車「とくし丸」は福島県の３市を中心に展開
買い物弱者へ支援スキーム 東邦銀・JCB
移動販売車にカード決済 デビット 利用情報、家族にメール
流通機能や交通網の弱体化で食料品などの日常購入も困難な状況に置かれているいわゆる「買い物弱者」。経済産業省の調査では全国の買物弱者数は約700万人と推計されている。過疎地域に限らず、今後は都市部での顕在化も予測されている。東邦銀行はスーパーいちい（福島市）、東邦カード、ジェーシービー（ＪＣＢ）との連携で移動販売車での購入利便性を高めるとともに、安否確認に利用する。福島発の全国モデルに拡大する考えだ。
７面（信金・信組）
大阪シティ信金 課題解決 収上益向上 女性活躍推進
諮問委員会で研究発表
【大阪】大阪シティ信用金庫（大阪市）は3日、本店で「諮問委員会による答申発表会」を開催した。現場の支店長を委員長に指名し金庫が抱える経営課題などを委員長以下5人が約6カ月間研究する。当日役職員を前に発表した中には独自作成した資料やアンケート結果もあり、金庫内の問題点を探った。
８面（文化）
【Ｒｕｎｎｅｒ】 多摩信金「多摩ブルー・グリーン賞」
多摩発、世界を目指す 優れた技術やユニークな経営展開の企業を表彰
飛躍する中小企業の登竜門
多摩信用金庫（東京都立川市）では、地域で活躍する中小企業の優れた技術や経営戦略を評価し、表彰する「多摩ブルー・グリーン賞」を2003年から創設している。地元事業者による技術開発や経営戦略の創造の活力とし、地域経済の活性化が目的だ。
2016年12月14日には、「ブルー賞（技術・製品部門）」「グリーン賞（経営部門）の最優秀賞の発表が行われた。今年、同賞は節目の15回を迎える。そこでこの賞の創設の狙いや選考の舞台裏、受賞企業のその後について取材した。