2017年1月23日
2017年1月23日付 第2918号
１面
金融庁■行政方針転換の議事録開示
預金 店舗 人員 過剰は深刻
地域再編後の受け皿議論か 公取判断に困惑
金融庁は6日、2016年11月18日の「金融仲介の改善に向けた検討会議」議事要旨を公開、金融庁からの意見に地域銀行への「将来見通し」を「一部の地銀・第二地銀の変革が課題」だと正式に明示した。ベンチマーク行政への転換を象徴した内容となった。一方で金融界からの要望、「事業性評価を重視する以外のビジネスモデルには、不動産オペレーティングリース業務への参入要望がある。事業性評価にはコストがかかる」との意見も紹介している。ベンチマーク行政への転換には金融界から「業界への一方的なコスト負担になっている」との指摘が根深くある。
２面（総合）
内閣府 地方創生推進室
「特徴的な取組事例」表彰始まる 39金融機関を選定
内閣府地方創生推進室の2016年度「地方創生に資する金融機関などの特徴的な取組事例」表彰が12日から全国でスタートした。約1300の報告から選ばれた事例は39にのぼり、各地の財務局などで表彰される。地方創生の取り組みで、先駆性や創意工夫が認められる事例が選出されている。
３面（地域総合）
大手コンビニ２社と連携 埼玉県信金
遊休不動産を活用 多様なビジネスマッチング提案
埼玉で地域金融機関と大手コンビニが手を組むことになった。埼玉県信用金庫（本店＝埼玉県熊谷市）は2016年12月、セブン―イレブン・ジャパン（東京・千代田）およびファミリーマート（東京・豊島）とビジネスマッチング契約を締結した。不動産の有効活用を望んでいる顧客やドラッグストア事業などの再構築を求めている取引先とコンビニ経営をマッチングさせ、地域の活性化にもつなげたい考えだ。
４面（大手行・証券・保険）
生保業界 「消費者志向自主宣言」相次ぐ
リスクに強い組織構築へ
リスクに強い組織構築へ
生保業界で「消費者志向自主宣言」が相次ぐ。消費者庁、消費者団体、事業者団体で構成する消費者志向経営推進組織が提唱する「消費者志向経営推進」の取り組みに賛同し自主宣言を公表したもの。課題となっている消費者の信頼獲得、リスクに強い組織の構築につなげる。
５面（ノンバンク・ＩＣＴ）
金融向けにソリューション エルテス
銀行・証券に展開 セブン銀 不正口座調査に活用
インターネット上の炎上や情報漏洩、従業員の内部不正などのリスク解析ソリューションを手がけるエルテス（東京・港）が、電子政府先進国エストニアのテクノロジー企業・リアルシステムズと協業し、金融分野向けサービスに本腰を入れる。2016年11月のマザーズ上場後、この提携発表を受けて株価は急伸。セブン銀行を皮切りに今後銀行、証券会社にも展開する。
６面（地銀）
「働き方」法定超え拡充 東海・北陸地域金融
柔軟設計、選択肢増やす
プレミアムフライデー先行導入も
プレミアムフライデー先行導入も
【名古屋】東海・北陸の地域銀行が、育児および介護に関する制度拡充に代表される職場環境の整備を図っている。多様な働き方に対応するためで、離職防止や優秀な人材の確保につなげる狙いがある。改定内容は育児や介護の制度面だけにとどまらない。官民連携で2月末に初実施を予定する「プレミアムフライデー」を先行導入する地域金融機関も出てきた。柔軟で選択肢の多さがポイントのようだ。
７面（信金・信組）
新端末は本店（写真）と十三営業部でパイロット運用し、その後本格稼働する
渉外係に新端末400台 北おおさか信金
情報収集強化、今夏全店に
【大阪】北おおさか信用金庫（本店＝大阪府茨木市）が営業を強化するため新端末機を導入する。今夏をめどに74舗に約240人いる渉外担当者全員に配布する。店舗用を含め全体では400台に上る。ベンチマークを見据え情報収集能力を高める狙いもある。端末を管理・運用する本部システムもレベルアップする。
８面（文化）
日本弁理士会の知的財産活用支援奨励賞を受賞
【Ｒｕｎｎｅｒ】 城北信金 ソリューション事業部
顧客に寄り添い課題解決 事業承継先、約500社に絞って推進中
夢の実現を全力サポート
東京都荒川区に本店を構える城北信用金庫はソリューション事業部を2016年4月に創設し顧客が抱えるさまざまな課題解決に本腰を入れて取り組んでいる。強みは顧客一人ひとりのニーズに合ったきめ細かなコンサルティングにある。「夢の実現を全力でサポート」をモットーに各種セミナーから新現役交流会、商談会、若手経営者塾まで豊富なメニューで支援し成果をあげている。