株式会社金融経済新聞社│キンケイ│金融経済新聞発行│フィンテック│金融専門紙│東京都

 

　安倍晋三首相の肝入りで始まった地方創生。2017年はその実効性が問われる年となる。自治体の実行計画策定を支援してきた地域金融機関においても、高齢化に伴う人口減や地域経済の縮小は死活問題。今後は実行に向けた関与のほどが問われる。地方創生の推進には何が必要か。あおぞら地域総研の穂刈俊彦社長に聞いた。

 

　2017年ほど不透明感が漂う年初は珍しい。20日に大統領就任を控えるトランプ次期米大統領の経済政策が現時点で明らかでないことが主因だ。これまでの大統領と異なり、ＳＮＳを駆使して直接訴えかえる過激な発言は一貫性を欠き、それが市場に手がかりの材料を与える。足元はトランプ氏による強い米国を連想させる発言が年末からの急激な現状の円安・株高相場を演出したが、20日を境に市場はどう動くか。専門家に意見を聞いた。

 

　規模を問わず海外進出企業が増える中で、海外拠点関連の保険は「現地任せ」も多い。だが、2015年の会社法改正では海外子会社も含めたガバナンスが問われリスクマネジメントが必要だ。チューリッヒ保険の大谷和久・副事業本部長は「地方銀行の顧客も海外展開に積極的。海外子会社を包括した保険提案が求められる」という。

 

　韓国を皮切りに、今では東南アジア全域を視野に入れるまでに成長したＪトラスト。2017年の今年は、まさに「飛躍の年」と位置づける。この数年で、ＡＳＥＡＮ諸国での事業展開に備えた地ならしをほぼ終えた。今後はＭ＆Ａを再開し、短期期間で商業銀行を核とする総合金融グループ化に向けた動きを本格化する。グループを率いるＪトラストの藤澤信義社長も、今年から東南アジアをベースにした事業展開を加速していく考えを公言している。その藤澤社長から話を聞いた。

 

　5月半ばにも京都銀行の証券子会社が開業する。地銀による全額出資の証券子会社は近畿地区では初めて。金利の低下により証券投資に対するニーズも高まっている。そのような中、京銀証券準備会社の豊部克之社長に戦略や展望を聞いた。