2016年10月10日
2016年10月10日付 第2907号
１面
ＴＰＰ法案 成立に全力 「会期内で」急ぐ自民
衆院、年内解散の流れ 米の可決はレームダックか
自民党ＴＰＰ総合対策実行本部（本部長＝茂木敏充政調会長）は4日に臨時国会開会後初のＴＰＰ本部会議を開いた。同日に補正予算が衆院で成立したことを受け「今国会中にＴＰＰ協定に向けた気運を高める、速やかに国内手続きを進める」方針を確認した。
２面（総合）
3日に行われた式典
資産規模100兆円へ
４社統合の資産運用会社
アジア一から世界一みずほＦＧと第一生命ＨＤ
「アセットマネジメントＯｎｅ」が1日、発足した。ＤＩＡＭアセットマネジメント、みずほ信託銀行の資産運用部門、みずほ投信投資顧問および新光投信が統合した。各社の運用資産の合計は約52兆円でアジア最大規模。今後はグローバルな運用会社として４社が長年培ってきた英知を結集し、100兆円規模の世界トップクラスの運用会社を目指す。
３面（地域総合）
東・西の地銀新たなスタート
常陽・足利銀 めぶきＦＧが発足 シナジーは地元に還元
西日本シティ銀 西日本ＦＨを上場 厳しい環境をチャンスに
10月1日に東・西の地方銀行大手が持ち株会社のもとで、それぞれ新たなスタートを切った。当日は式典が開かれ、持ち株会社の社名が入ったプレートの除幕式で頂点を迎えたが、地方銀行を取り巻く環境は、少子化やマイナス金利など厳しさが増すばかり。会見でも将来をにらんだ動きを想起させる発言もあり、お祝いムードの中にも危機感が伝わる船出となった。
４面（大手行・証券・保険）
大手金融機関で内定式 約３カ月間の短期決戦
「集中して活動できた」
大手金融機関各社で3日、2017年春に入社する社員の内定式が開かれた。初めての6月選考解禁ということもあり、4月にエントリーシートの提出、金融機関志望者は5月に説明会が集中し約3カ月間という短期決戦となった。メディアのインタビューに応じた三井住友銀行の内定者5人は「慌ただしかったが、中だるみせずに集中して活動ができた」と口をそろえた。すでに行員として働く先輩と積極的に面談を重ねる中で志望を固めたという。2018年も同様の就職活動スケジュールが予定されている。
５面（ノンバンク・ＩＣＴ）
経産省〝 おもてなし〟で実験
近畿 手のひら認証で代金決済
九州 スマホで情報を取得・分析
使える加盟店があれば、世界中どこでも利用できるのがクレジットカードやデビットカードなどの国際的な決済手段。最近は最先端のフィンテック（金融とＩＴの融合）系の技術を用いて、カード決済の利用履歴などをもとにさらにインバウンド（訪日観光客）の買い物の利便性を高める試みも出ている。その一環として経済産業省は関東、関西、九州の３地区を舞台に、スマートフォンを活用した実証実験を1日から始めた。
６面（地銀）
12月上旬から導入するトラックに特殊装備を施した移動店舗（外観イメージ）
統合「店舗内」主流
12月に「トラック改造店」
福井銀 拠点の補完に活用
福井銀 拠点の補完に活用
【名古屋】福井銀行は今年に入り、店舗網の見直しを進めている。店舗統合により、一方の拠点は現在の場所から移転するものの、店名や店番、口座番号の変更は生じない「店舗内店舗方式」が主流だ。これを機に、資産運用など各種相談に乗る体制面の拡充に加え、移転した拠点エリアの利便性を確保するため、今冬にはトラックを改造した「移動店舗」を導入する。チャネルを進化させることで、多様化するニーズ
やライフスタイルの変化に対応する。
やライフスタイルの変化に対応する。
７面（信金・信組）
「魚沼の未来基金」創設 塩沢信組
組合員と協働「助け合いの輪」広める
高校生などの奨学金に
塩沢信用組合（本店＝新潟県南魚沼市）は、公益財団法人パブリックリソース財団（東京都中央区）と協働して、ひとり親世帯の子どもに奨学金を給付する「魚沼の未来基金」を9月28日に創設した。この基金は同信組が核となり企業や個人に寄付を募り、地域の高校生などの奨学金に充てようというもので、信用組合とその組合員による全国でも例を見ない社会貢献事業となる。
８面（文化）
【Ｒｕｎｎｅｒ】 瀧野川信金
高い成果 「新現役」交流会 実務経験、専門知識と優遇
成否のカギ握るアドバイザー
ここ数年、「新現役」と呼ばれる大企業などをリタイアした人材を中小企業が〝助っ人〟としてお願いする動きが活発化している。「交流会」を開催し、両者の仲人役をしているのが信用金庫などの地域金融機関。関東、特に東京を中心に「新現役交流会」がひんぱんに実施される中、高い成果をあげているのが
瀧野川信用金庫（本店＝東京都北区）だ。その秘密を取材した。
瀧野川信用金庫（本店＝東京都北区）だ。その秘密を取材した。