2016年9月5日
2016年9月5日付 第2902号
１面
金融庁■ 17年度予算、機構・定員要求の概要固まる
「検査」「フィンテック」最重点
20年非課税の積立ＮＩＳＡ
20年非課税の積立ＮＩＳＡ
金融庁は8月26日、与党に対し2016年度補正と17年度予算、機構・定員要求の概要を別表（熊本地震や東日本大震災の復興分5億8000万円を除く、サイバーセキュリティー対策分は4億6000万円）の通り説明した。
２面（総合）
【ＫＥＹパーソンに聞く】 成田耕二・中国財務局長
地方創生 持続可能なモデル作りを
中小企業に耳傾けて
成田耕二中国財務局長が6月に就任した。国有財産と財政投融資の活用を基軸に地域と連携した地域活性化の実現を目指す。国有財産では広島駅周辺地域の事例が、財政投融資ではアイデア勝負で地域を盛り立てる広島の安芸太田町などがあるが、ほかにも独自の施策で話題を集めるケースが少なくない。金融については持続可能なモデル作りと事業性評価などを通じて活性化につなげてもらいたいという。
３面（地域総合）
【トップインタビュー】 半田信金 本美 勝久 氏
経営の若返りを受け新理事長に就任
第一声は「リボーン」 職員の意識改革求める
小粒でも特色ある金庫へ
今年6月20日に理事長に就任した本美勝久氏。職員に発した第一声は「リボーン」だ。マイナス金利政策の厳しい環境下、生まれ変わったつもりで意見を出し合おうと意識改革を呼びかけた。地銀・信金を含めた競争激化の中、喧騒とは一線を画し、小粒でも薬味の利いた、そして知多半島にこだわった経営を進めようとしている。新理事長に意気込みを聞いた。
４面（大手行・証券・保険）
左から三井住友ＦＧ・太田取締役、ﾌﾞﾘｰｽﾞｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ・佐藤社長、ＮＥＣ・西村執行役員常務
スマホでコンビニ収納 三井住友FG・NEC
「金融サービス×新技術」具現化 ペーパーレス、海外も視野
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）とＮＥＣが共同出資会社を通じて、スマートフォンを使った新たなコンビニエンス収納サービスに乗り出す。これまでの紙に印刷された払込票での店頭レジ支払いをペーパレスにする。払込票上にバーコードで表示されている支払い情報をスマホ画面上に表示、コンビニのＰＯＳ端末で読み取る。三井住友ＦＧの太田純取締役は、「現状、フィンテックに明確な定義はないが、金融サービスと新技術の組み合わせで利便性を提供することと理解する。具体的に『形』にできたことは大きい」と話す。
５面（ノンバンク・ＩＣＴ）
金融機関との連携強化 山田グループ
「面展開」に弾み 新規事業の拡大狙う
山田債権管理回収総合事務所を中核とする山田グループ（横浜市）は、金融機関との連携を強化する。信託子会社が手がける相続関連ビジネスでは金融機関との提携が拡大している。この勢いを本業のサービサー事業や不動産ソリューション、事業承継・Ｍ＆Ａなどの新規事業につなげていくことを狙っている。
６面（地銀）
合併後の新たな銀行名を発表する東京ＴＹフィナンシャルグループの味岡桂三社長（左から２人目）
合併で「きらぼし銀行」に
東京ＴＹ傘下３行 東京都民銀・八千代銀・新行東京
経営効率化で生き残り
東京ＴＹフィナンシャルグループは2018年5月に完全子会社の東京都民銀行、八千代銀行、新銀行東京の３行を合併し行名を「きらぼし銀行」にすると8月26日に発表した。持ち株会社名も「東京きらぼしフィナンシャルグループ」に変更する。日銀のマイナス金利政策などで銀行の競争が厳しくなるなかで、経営を効率化し生き残りを図る。
７面（信金・信組）
尼崎信金 信金初、ＪＩＣＡと連携
取引先の海外展開支援
取引先の海外展開支援
【大阪】尼崎信用金庫（本店＝兵庫県尼崎市）は8月30日、取引先の海外展開支援などを目的に、信用金庫では初めて国際協力機構（ＪＩＣＡ）との間で「業務連携・協力に関する覚書」締結した。今後は海外進出を図る中小企業に情報を提供したり、海外支援セミナーを共同で開催していく。
８面（文化）
【Ｒｕｎｎｅｒ】 信託協会
教育は信託の理念に通ず 小中学校教諭向けの研修実施
信託博物館の視察も好評
学校の夏休みを使った教員研修が先月、都内で行われた。舞台は信託協会と信託博物館。信託協会が教育委員会に働きかけて教員向け研修を実現しており、今夏の開催で10回目を数えた。受講した教諭は「世の中の仕組みを知りたい子どもたちは多い。学んだことを自分が受け持つクラスで話したい」などと話し、新たな気づきを多く得たよう。これから教育の現場で広範に生かしていきたい思いを強くしたようだ。