株式会社金融経済新聞社│キンケイ│金融経済新聞発行│フィンテック│金融専門紙│東京都

 

　今年2月に日本銀行によるマイナス金利政策が始まってから、金融機関の経営は異次元のステージに突入した。主力の融資は、中小企業向けを中心に貸出額こそ伸びているが、金利の低下で利息収入は伸び悩む。アベノミクス相場による市場の活況もあり、増益を支えてきた有価証券運用についても、国債に依存した保守的な運用方針から多様化への見直しを迫られている。

 

　　第一生命Ｇの運用も活用　かんぽ生命

　　オルタナティブ投資拡大　ゆうちょ銀

 

　大きな転機ともいえる1986年の男女雇用機会均等法施行から30年。この夏の都知事戦では小池百合子氏が他を大きく引き離して圧勝し、初めての女性都知事が誕生するなど女性の力が日本社会をけん引している。法律は、それまで男性のアシスタント役を担ってきた女性社員から「総合職１期生」を生んだ。女性役員の数は2015年末で約1140人と5年前の2倍。女性初の銀行トップも誕生している。専門家は「条件や立場を均等にするという原点からスタートしたが、女性の活躍が企業の業績向上につながるといった経済的な効果を生み出すことが立証されている」と説明。女性活躍推進は官民ともに成長戦略の柱と位置付けられている。女性活躍推進を契機に「多様性を認める」という文化も醸成。とくにグローバル企業ではレズビアン、ゲイ、バイセクシャル＆トランスジェンダー（ＬＧＢＴ）といった性的マイノリティーについても「価値観を相互に尊重する」という立場で、誰しもが活躍できる職場環境づくりを目指している。