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　三井住友信託銀行は、2017年3月末での投資一任運用商品、投資信託、生命保険の３タイプを用意する「ラップセレクション」の残高を、16年3月末比約4000億円増となる2兆円を目標に推進する。資産を守りながら安定的に増やしたいという顧客ニーズの高まりを受け、ラップ型保険のラインナップ充実を図るなど、付加価値力で応える。15年度の投資一任・投信・保険の販売額は不安定な市場環境の影響により投信販売が大幅に減ったが、収益は残高積み上げによる販売会社管理手数料の伸長と保険販売手数料の増加で前年並みを維持した。今年度もこの基調を保ちながら、投信・保険関連ビジネスを強化する。

 

　日銀のマイナス金利で、市場金利に連動する住宅ローンや法人貸し出しに比べて相対的に収益性が高い個人向けの無担保ローンの魅力が高まっている。2016年度も、貸出金を伸ばす地域金融が増えそうだ。ローン保証を務める消費者金融や信販会社などのノンバンクでは、15年から保証残高のさらなる積み増しを計画している。

 

　今年も6月15日の「信用金庫の日」が訪れる。65年前の1951年のこの日、信用金庫法が公布、施行されて以来、信金は、いつも地域とともに歩んできた。全国信用金庫協会によると6月15日は「信用金庫の全役職員が信用金庫の歴史的意義と地域に果たす役割を再確認して創業の理念に立ち返るとともに、地域と共に歩む信用金庫を広くＰＲすることにより、お客さま・地域との結びつきをより強固なものとする日」としている。全国各地の信金は、この日を中心として、献血や清掃活動、来店者などへのさまざまなプレゼント企画、さらには振り込め詐欺撲滅キャンペーンなども展開し、工夫を凝らした地域への貢献とＰＲ活動を実施する予定となっている。

 

 【名古屋】岐阜県内の地域金融機関は、各務原市と空き家リノベーション事業で協定を結んだ。市では高齢化に伴い、空き家対策が急務になっている。地域行政をけん引役に金融機関や大学が集まり、空き家を借主が自由にリフォームして住める仕組みをつくる。都市部から人を呼ぶ込み、地域活性化につなげる。