本文へ移動

2015年5月25日

2015年5月25日付 第2843号

〈1面〉郵貯⇔民間 溝、埋まらず  郵政民営化特命委 預入上限額見直し 
     具体案なき議論続く 郵貯ネットワークに〝連携〞求める
 
 ゆうちょ銀行の今秋上場方針を前に自民党は15日、19日、22日と断続的に郵政民営化特命委員会(委員長=細田博之衆院議員)役員会を開き、民間金融界から「預入上限額の見直し」意見を聴取したが、民間から引き上げへの具体案は出ず、議論が深まることはなかった。19日には反対の急先鋒となっている信用金庫と信用組合が意見を述べたが、郵政側議員の「中央は口を出さず現場で連携する方が進めやすいのではないか」との意見に、信金側は「現場の方がむしろ連携に反発が強い」と連携の認識そのもので対立が鮮明になった。「連携と限度額とは別の話。(郵政が)連携を進めたいのなら、限度額の問題とは切り離した議論にするべきだ」との意見が出て、両者の溝は埋まらなかった。

〈2面〉信金OBが市民後見NPO 西武信金と連携し普及活動 モデルケースとして全国に拡大も
 
 東京都内で設立された市民後見事業を行うNPO法人に注目が集まっている。定年退職した元信用金庫職員を中心に発足したからだ。プロデュースしたのは東京都中野区に本店を置く西武信用金庫。後見活動と連携して地域金融機関との協働モデルを実践していく考えだ。NPO法人とは連携・協力協定を締結、後見制度の普及や活動資金を寄付するなどバックアップする。

〈3面〉女性向けサービス拡大 金融界に新たな動き 
     武蔵野銀 「産休・育休」特約  西日本シティ銀 女子力アップセミナー
 
 金融界では働く女性や共働き夫婦などを対象にした新たなサービスや企画への動きが出ている。武蔵野銀行は産休・育休中でも利用できる住宅ローンを開発。西日本シティ銀行は幅広い年代の女性層をターゲットにした資産形成セミナーを来月初めて開く。楽天カードは女性専用カードを投入する。女性の社会進出が進むのにあわせて、多様化する女性の金融ニーズの取り込みを狙う。
 
〈4面〉『新トップインタビュー』損保ジャパン日本興亜ひまわり生命 高橋 薫社長      
      生保で一生涯の関係築く 地銀と連携し新ビジネス展開
 
 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命の新トップに就いて2カ月足らず。損保と生保、双方のマーケットでの「景色の見え方の違い」を実感しているという高橋薫社長。損保ジャパン日本興亜グループは伝統的に銀行とのつながりが深く、「生保商品はお客さまと一生涯の関係をつくるプラットフォーム」とトップセールスにも余念がない。地方銀行との新たな連携も念頭にある。既成概念や販売チャネルにとらわれず、「もっと自由に、顧客のために」と話す。
 
 
 
〈5面〉恵比寿法人営業所を新設 千葉銀 東京23区西部も拠点強化
 
 千葉銀行は10月、東京都渋谷区に恵比寿法人営業所を新設する。同行は東京エリアの展開に関して、従来は千葉に近い東部地区が中心だったが、今夏には品川法人営業所を支店に昇格させるほか、新宿支店の行員も増員するなど、このところ23区西部への拡大戦略を積極的に推進している。東京については、同行だけでなく、他県の地銀も新たな収益源を求めて進出姿勢を強めており、金融機関間の競合はさらに激化しそうだ。
 
〈6面〉女性渉外を強化 愛知県中央信組 数年で全店規模に拡大 安心、親身な対応生かす
 
 【名古屋】愛知県中央信用組合(本店=愛知県碧南市)が女性渉外を強化する。現在の女性渉外4人に、近く2人増員する。女性の持つコミュニケーション能力を預金獲得などの基盤強化や融資案件の掘り起こしなどで発揮してもらう。
 同信組は本店を置く碧南市を中心に愛知県南部に14店舗を持つ。このうち出張所を除く12店舗に47人の渉外係を配置している。すでに4人の女性職員を抜てきしており、現在、渉外に必要になる融資などの能力を身につけてもらおうと研修中の女性職員が2人いる。7月にも正式に渉外担当者として送り出す。
 
〈7面〉専門部署が顧客支援 第一勧業信組 悩みや課題解決に一役
 
 信金・信組の中小企業支援が成果を上げて始めた。その中心にあるのは取引先が抱える、さまざまな悩みや課題解決などを専門的に手がける独立部署の存在だ。営業店では短期的な業績に結び付きにくい取り組みは及び腰になりがちだが、放置していれば取引先の信頼を失う。顧客に寄り添い課題に取り組む専門部署の意義はこうした点にありそうだ。
 
〈8面〉『Runner』 足立成和信用金庫 区と連携し幅広い地域貢献策 
      健康分野でも協力タッグ がん受診率向上へ「応援定期」発売
 
 地域密着型経営は信用金庫の使命だが、足立成和信用金庫(本店=東京都足立区)はとりわけ地元の足立区との連携を重視した多彩な活動を展開している。出自をたどると、同信金を設立したのは足立区で、それだけに、その強いきずなを活用した地域貢献策を次々と打ち出している。地元のイベントなどでの連携はもちろん、健康分野においても強力なタッグを組み、さまざまな面から地域住民をサポートする。
 

足立成和信金と足立区などが共催する産学公金交流展 
 
株式会社 金融経済新聞社
(キンケイ)
〒104-0045
東京都中央区築地7-12-14
TEL.03-6264-0881

・「金融経済新聞」(週刊)の発行
・小冊子の発行

 
4
3
7
1
5
0
TOPへ戻る