2015年5月18日
2015年5月18日付 第2842号
〈1面〉民間金融 盛り返す ゆうちょ銀 預入限度額見直し大詰め 態勢五分五分 議員に戸惑いも
ゆうちょ銀行の「預入限度見直し」が自民党内で大詰めを迎えている。15日には全国銀行協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、19日に全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会、農林中央金庫、22日に生命保険協会や日本損害保険協会などからの要望聴取が本格化しているためだ。自民党は郵政事業に関する特命委員会の役員会（インナー）に民間金融界を呼び、意見を出しやすい環境を作る工夫をした。今国会中の決着を目指すが、「痛み分け」の公算が強まってきた。
〈2面〉第６次システム稼働 信用組合 処理能力を1.3倍アップ 広島にバックアップセンター移設
信用組合業界の「第６次オンラインシステム」が７日稼働した。災害時の事業継続を重点にシステムを構築。富士通の汎用機を新バージョンに交換し処理能力を向上させた。また、バックアップセンターを茨城県から広島県に移設し、システム要員を常駐させて災害時に迅速に対応できるようにしたのが特徴だ。
〈3面〉一気通貫の企業成長支援 マスターカード
ヴィンセント・パトル氏インタビュー（アジア太平洋、中東、アフリカ地区担当 コマーシャル・プロダツク部門責任者)
好評「ビジネス・アシスト」 新サービスで法人カード推進
マスターカードの法人向け決済ソリューション部門でアジア太平洋地域の最高責任者ヴィンセント・パトル氏が来日、4月23日にはカード発行会社向けに年１度の決済ソリューションフォーラムを主催した。今回の目玉は新サービスの「ビジネス・アシスト」。複数のパートナーと連携、決済周りだけでなく一気通貫の成長支援を手がける。これを梃子に、規模を問わず全ての企業に法人カードを推し進めていく。日本人の妻をもつ日本通、「日本ビジネスの肝を良く理解しているボス」と部下は評する。
好評「ビジネス・アシスト」 新サービスで法人カード推進
マスターカードの法人向け決済ソリューション部門でアジア太平洋地域の最高責任者ヴィンセント・パトル氏が来日、4月23日にはカード発行会社向けに年１度の決済ソリューションフォーラムを主催した。今回の目玉は新サービスの「ビジネス・アシスト」。複数のパートナーと連携、決済周りだけでなく一気通貫の成長支援を手がける。これを梃子に、規模を問わず全ての企業に法人カードを推し進めていく。日本人の妻をもつ日本通、「日本ビジネスの肝を良く理解しているボス」と部下は評する。
〈4面〉インデックスビジネスに参入 三菱ＵＦＪ信託 欧州最大手と協働 ５年後に残高7000億円
年金運用や上場投資信託（ＥＴＦ）などの連動指数として採用され始めているスマートベータインデックス。三菱ＵＦＪ信託銀行は、この指数をドイツ、スイス両証券取引所を母体とする合弁会社・ストックス社と共同開発することで合意し、新たにインデックスビジネスに参入する。今夏にも開発した指数を
公表・商品化する予定だ。国内外の機関投資家や投信開発・販売を通じた個人投資家への拡販を目指すとともに、インデックス開発・提供の対価としての手数料収入の取り込みを図る。
公表・商品化する予定だ。国内外の機関投資家や投信開発・販売を通じた個人投資家への拡販を目指すとともに、インデックス開発・提供の対価としての手数料収入の取り込みを図る。
調印書を手にする三菱ＵＦＪ信託銀行の若林辰雄社長（右端）とストックス社のボルガー・ヴォーレンベルグ会長（中央）ら
全国地方銀行協会では、地銀協住宅ローン団体信用生命保険制度について、その見直しを検討しているが、加盟全行を対象に実施したアンケート結果に基づき、住宅ローン団信を取り巻く環境が制度発足当初に比べ大きく変化しているため、現在全行一律となっている保険料率を速やかに見直すべきという方向性を打ち出した。また、銀行別料率を導入する場合には、新商品の導入も含めた商品性向上策についての検討も必要であるとし、さらなる検討を進めていく考えだ。
〈6面〉３世代住宅に補助金 愛媛信金金利も引き下げ 東温市と提携
【大阪】愛媛信用金庫（本店＝松山市）は1日から、愛媛県東温市と連携した住宅ローンの取り扱いを一部店舗で始めた。同市では、子育て世代や高齢者が安心して暮らすことができる住環境をつくることを目的に「三世代同居支え愛家族支援事業」を推進している。市内で三世代同居用の住宅や隣接地で２つの住宅、あるいは現在居住する住宅をリフォームする個人を支援する。
〈7面〉蒲郡信金新本店オープン 津波想定２階に窓口 災害時は避難場所にも
【名古屋】蒲郡信用金庫（本店＝愛知県蒲郡市）は7日、新本店をオープンした。着工から約1年半で完成させた新本店は7階建て。1階にコミュニティーホールを持ち、本店営業部はあえて２階に構える作りにした。蒲郡港から近く、津波被害を想定しているためだ。災害発生時には住民の一時避難場所として活用してもらう。地域の新たなランドマークになりそうだ。
〈8面〉『Ｒｕｎｎｅｒ』 ソニー・ライフケア
人が基軸のＤＮＡ承継 「ソニーならではの介護を」 ホーム運営でも高品質サービス追求
介護保険制度の開始から15年、要介護認定者数は要支援も含め約560万人ともいわれる時代、ソニーが「人を基軸に品質を追求する」を具現化した有料老人ホーム事業に乗り出している。2016年春には東京・世田谷区にアッパーミドル層対象の新設第１号ホームを開設する。事業を統括するのはソニー・ライフケア。ソニーフィナンシャルホールディングス（ＳＦＨ）傘下の介護事業部門だ。出井学社長は「目線はソニー創業時と同様に『人』にある。質に徹底してこだわるのもソニー精神。それを継承した介護エリアへの挑戦です」という。