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　総務省は連休前の4月22日に全国の都道府県関係者と金融団体を集め、いわゆる官民ラウンドテーブルの全国版会議を開いた。同省が主催する「地域の元気創造プランによる地域活性化」の説明を行ったもの。総務省は都道府県が企業再生や投資促進などで地域金融機関を巻き込んだ戦略展開を求めており、別表の都道府県別預貸率と法人2税の状況を示し「預貸率の高い都道府県ほど1人当たり税額（収）が高い、一定の相関関係がある」と主張、これに金融界は「まったく無理な関連づけだ」と強く反発した。

 

　銀行・証券界で高齢者介護・医療などのヘルスケアに特化して投資する不動産投資信託（REIT）を運用する資産運用会社を立ち上げる動きが、昨年秋から活発化してきた。三井住友銀行は２０１３年10月に資産保有会社を設立。大和証券グループ本社は同年12月、日本ヘルスケア投資法人の設立を決め、今春からヘルスケア施設への投資運用を開始した。これに続き、新生銀行も4月に資産運用会社を新設した。いずれも14年中にヘルスケアREITの上場を目指しており、金融面から介護施設の供給促進を支援する。

 

  証券大手５社の2014年3月期決算は株高の影響を受け、軒並み好決算となった。野村ホールディングス（HD）の税前利益および最終利益は米国会計基準の適用を開始した02年3月期以降、06年3月期に次ぐ高水準。大和証券グループ本社の最終利益は、24年ぶりに過去最高益を更新した。インターネット専業証券も、SBI証券などが純営業収益、最終利益とも過去最高を記録した。ただ今年に入り、不安定な株式市況を背景に、1～3月期のリテール部門は顧客取引が停滞した不安材料もある。

 

　京葉銀行はこのほど、次世代勘定系システムについて、日立製作所と開発・構築することを決定した。同行は現在、本部事務棟および電算センターの機能を有する「千葉みなと本部ビル」（千葉市中央区、2015年2月竣工予定）を建設中だが、同ビルの建設に合わせ次世代勘定系システムの構築を実施することで、将来につながる新しいビジネスモデルの展開を可能にしていく。同システムの稼働は18年を予定している。

 

 

 【名古屋】愛知銀行は12日、名古屋駅前支店をリニューアルオープンした。名古屋駅東側に位置し、再開発プロジェクトや2027年のリニア新幹線開業に向け、動きが活発化してくる中小企業の資金ニーズの捕そくに期待を寄せる。幅健三頭取ら関係者が集まり、テープカットで船出を祝った。同行は10階建ての名古屋駅前ビルを建設、その1～2階に名古屋駅前支店が入る。3階から上部には多目的ホールや会議室、関連会社などが入居する。南海トラフ巨大地震に備えた最高レベルの耐震性能を持ち、津波による浸水も防止することができる。
 

 

　西武武信用金庫（本店＝東京都中野区）は1日、地域における創業支援を目的に東京都中野区、埼玉県所沢市と連携した。創業者の課題に対し「お客様支援センター」で培った事業支援メニューを最大限に活用し創業者をサポートしていく。

 

　横浜信用金庫（本店＝横浜市）は5月を「振り込め詐欺撲滅月間」として1日、神奈川県警と連携して、同信金本店前で「防犯キャンペーン」を実施した。1日女性警察官を勤めたのは今年入庫した本店営業部の職員、細木裕希さんと小島徳子さんだ。本店前の街頭で注意喚起チラシの入ったティッシュ２万個を通行人に配布した。「オレオレ詐欺に騙されないように注意してください」と高齢者や主婦などに呼び掛けていた。

 

 

　オリックス生命はことほど、ハートフォード生命の発行済み全株式を取得、今年7月中をめどに子会社化することを決めた。取得価格は約8億9500万㌦（約916億円）。子会社化後は早期合併を目指す意向だ。銀行窓口経由で変額年金保険を販売、「変額年金の雄」と異名をとったハートフォード生命だが、リーマン・ショック後の市場の混乱で運用が低迷、2009年6月に新規取り扱いを停止していた。オリックス生命は低価格の医療保険に強みをもつが、今回の買収で純資産規模を拡大、保険引受能力を高める。

 

 

 

　KDDIは8日に開いたau夏モデル発表会で、新電子マネーサービス「au WALLET（ウォレット）」を打ち出した。グローバルブランドのマスターと連携した電子マネーカードで、世界約3810万店のマスター加盟店で利用可能。もちろんネットでも使える。KDDIの田中孝司社長は「2社のタッグで大きくプリペイドが伸びる」と自信を見せる。所有者限定のクレジットカード、利用場所が限られる電子マネー双方の課題を解決。auユーザーに新たな価値を提供し差別化を図る。狙いは「グッバイ、おサイフ」という。

 

 

 

　【大阪】環境省が進めるエコアクション（EA）21。2012年3月末には7729件の認証登録件数があり、毎年平均で1000件程度伸びている。EA21の普及を目的に自治体、関係企業、大学などが核となりプログラムがスタートし、さらに昨年9月からは「チャレンジ・エコアクション21」も開始した。EA認証を目指す取引先を応援する大阪信用金庫の活動を取材した。