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　スマートフォン市場が急拡大している。MM総研の調べによると、2013年9月末に契約件数は5000万件を超え、18年3月末には9000万件に迫る見通しにある。それに伴い、各金融機関において、スマホ向け商品やサービスの提供に力を入れている。交流サイト（SNS）を活用する動きも広がってきた。一方でセキュリティー対策も不可欠だ。スマホとリテールビジネスの現状や今後の課題などについてまとめてみた。
 

 

　信金や信組ではスマホアプリやツイッター、フェイスブック、動画配信を展開している。スマホ用専用のアプリによる金融情報の提供、資産運用相談、金庫の活動を紹介したブログ、キャラクターゲームなど多彩だ。また、チャネルの拡大を狙いにフェイスブックの活用やユニークな動画配信で積極的にＰＲするなど、ソーシャル化の流れも押し寄せてきている。フェイスブックを活用した送金サービスや決済まではいかないが、次世代の金融リテールサービスに向かって前進しているようだ。先進的な取り組みをしている信金、信組を紹介する。

 

 

　金融業界と顧客との接点は急速に多岐に広がっている。堅実な業界、必要時以外あまり関わりがない先、という従来のイメージの壁を打ち破り、「身近な存在」をアピールするためだ。一方「金融機関は金銭が絡むため、トラブルを起因としたフェイスブック炎上の危険性と常に隣り合わせ」と、慎重な姿勢を崩さない社もある。ネットバンキングの不正送金被害も急増。より身近により便利に、には落し穴もありセキュリテイー対策も急がれる。

 

〈4面〉みずほ銀　林信秀頭取に聞く

 

　
　4月1日付でトップに就任した林信秀・みずほ銀行頭取は5月1日までに本紙とのインタビューに応じた。現場力の強化を目的に、従来の本部から一方的な目標の示達ではなく、各営業店で経営計画策定し、よって立つ顧客基盤をいかに拡大していくかに力点を置いた目標体系に転換したことを明らかにした。一方、海外業務については2013年度、グループの業務純益に占める海外収益比率が30％を超えたと説明。非日系企業とは引き続き貸出業務を「チケット」に、M＆Aや株式発行支援などといったビジネスの多面化につながる取り組みを強化していく方針を示した。

 

 

　全国の地方銀行は日本貿易振興機構（JETRO）および国際協力銀行（JBIC）と連携して中小企業のアジア進出を支援しているが、この取り組みの開始から3年経過したことから、全国地方銀行協会はこのほど、会員行アンケートにより、その効果や改善要望について調査した。それによると、情報収集や人材育成の面で効果がある半面、希望拠点に行員を派遣できないことや派遣期間の長さに関して改善を求めていることがわかった。

 

　大和信用金庫（本店＝奈良県桜井市）は1日から「やましん防犯定期預金」の取り扱いを開始した。奈良県警が毎年2月に公表する犯罪統計をもとに犯罪率が低下すれば0・1％金利上乗せする商品だ。人口減少が進む地方都市にとって防犯は重要な問題。同信金では商品発売を機に奈良県警との連携も深めていく。

〈6面〉現場最前線　　埼玉県信金　「創業サポートデスク」始動

 

　埼玉県信用金庫（本店＝埼玉県熊谷市）は新たな事業支援策として開業予定者などの円滑な運営サポートを狙いに「さいしん創業サポートデスク」を設置し4月1日から相談を受け付けている。これまでは、相談客が来店するたびに窓口で応じていたため、思うような創業支援ができていなかった。そこで、来店しなくても済む新たなチャネルをつくろうと考えたのが「創業サポートデスク」だ。

 

 

 

　明治安田生命保険は4月23日に開いた2014年度の資産運用計画の説明会で、1年をかけ国債金利上昇の予兆管理体制を整えたことを明らかにした。生保会社は契約者から集めた保険料運用で、多くの国債を保有している。日本国債の価格の価格が下がり長期金利が急騰すれば財務健全性を損なうリスクがある。その損失を最小限にとどめる。

 

 

　三井住友カードがCSR（企業の社会貢献）の取り組みで成果を上げている。原動力は、従業員に利用を限定した社内ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）。仕事の合間に誰でも気軽にエントリーできる〝ゆるさ〝が売りだ。元は社内の一体感の醸成を狙って1昨年に小さく始めたが、CSRとの抜群の相性の良さがわかり、今では同社の社員参加型CSRを支える不可欠の導線と役割を担う。