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　各金融業態は昨年末まで経営者保証の実務対応に追われた。「保証履行時の履行請求を一律に保証金額全額に対して行えなくなった」「形式的に保証金額を融資額と同額とせず、保証人の資産や収入、主たる債務者の信用状況などを総合的に勘案して設定する」ことになったため。具体的には①連帯保証への重要事項説明書の変更(停止条件付き連帯保証)②限定根保証約定書の変更③保証債務に関する覚書などの新しい実務対応が必要になる。

 

 

　2013年の日経平均株価は56・7％の上昇率を示した東京株式市場。大納会となった12月30日の終値は1万6291円31銭をつけ、07年11月2日の終値1万6517円以来の高値水準となった。年が明けた1月6日の大発会の終値は1万6000円を割り込んだが、民間大手のトップは景気回復が確実に進展するとの認識から、年末の株価を1万8000円～2万円と予想する。先週開かれた金融各団体の賀詞交歓会はデフレ脱却に向けた明るい兆しが各会場にも覆っていた。とは言っても、真価が問われるのはこれから。「好循環実現」に向けた1年が始まった。

 

 

　「老後・相続」に関する若年層の関心が高まっていることが、野村総合研究所が実施した「生活者1万人アンケート（金融編）」の結果で分かった。老後の生活資金の貯蓄について、20～30代の約5割が「準備・計画はしていないが興味はある」と回答した。政権の社会保障制度改革の行方によっては上振れしそうな気配だ。一方、全体でエンディングノートや遺言の作成、生前贈与などのニーズが2割強ほどあったが、準備・計画をしている割合はわずかだった。年間約50兆円に上るとされる相続資産をめぐり、そのサポートをする金融機関の役割はさらに増しそうだ。

 

 

　農林漁業成長産業化支援機構が支援する「6次産業化ファンド」の組成が各地で相次いでいる。1日に広島銀行、百五銀行、みなと銀行などがファンドを新たに設立した。政府の成長戦略を受け、農林水産事業者による事業拡大・6次産業化や他産業からの農林水産ビジネスへの参入などの動きは加速しており、これをサポートするために各地銀は積極的な取り組みを見せている。

 

 

　【名古屋】第三銀行は6日、新基幹系システムを稼働させた。これまで日立製作所の汎用システムを独自に構築し、運用してきたが、コストカットなどを狙いに共同化に乗り入れた。三重県松坂市の同行本店では、岩間弘頭取や日立製作所の中西宏明社長らが出席し、テープカットで新システムのカットオーバーを祝った。

 

 

 

　【大阪】広島信用金庫（本店＝広島市）は2014年4月をめどに信用金庫業界でははじめて単独で「ひろしん農業育成投資事業有限責任組合」を創設する。農業経営体を対象に直接投資と経営支援を一体的に行い農業の持続的発展を目指す。ファンド創設により資金面における支援能力強化を図る。

 

 

　三浦藤沢信用金庫から改称して新しいスタートを切る「かながわ信用金庫」は6日に営業を開始し、神奈川県横須賀市の同信金本店営業部で名称変更セレモニーを行った。横須賀地区を営業エリアの中心とする同信金は、これまでより少し広域化を目指し、より多くの事業体や中小企業などの地域の顧客に信頼されるため、地盤である「神奈川」を、親しみを込めて「かながわ」と平仮名表記の名称に変更したもの。
　セレモニーであいさつに立った同信金の平松廣司理事長は「今回の名称変更は、より地域に根差した信金になろうという前向きなもの。地域になくてはならない信金を目指し、役職員一同が研鑽、精進を行っていく」と新たな決意を表明した。

 

 

 

　【名古屋】いちい信用金庫（本店＝愛知県一宮市）は2013年12月18日、一宮市内にある修文大学短期大学部で金融セミナーを行った。生活文化学科に在籍する2年生約50人が熱心に授業を受けた。講師に立ったのは同信金の鷲山雄一監査部長。鷲山さんは日銀出身で、考査局や各支店、金融企画局企画役を経て１０年に退職し、この年、経営相談部長に就任した。

 

 

 

  【名古屋】西尾信用金庫（本店＝愛知県西尾市）は2013年12月21日、本店で親子理科教室出前授業を開いた。創立100周年記念事業の一環として開催したもので、これまでも金融教室はあるが、科学をテーマにした授業は初めて。冬休み初日にも当たり、小学生の親子連れが110組・220人が参加した。講師を務めたのは東京理科大学の藤嶋昭学長。光触媒研究の第一人者として知られる一方で、小・中学生などを対象に出前授業を行い、実験や話を通じて子どもたちの科学への興味を引き出す活動にも熱心。近藤実理事長が直接口説いて、出前授業が実現した。

 

 

  西武信用金庫（本店＝東京都中野区）は昨年12月11日に「第１回西武街づくり活動助成金」の最終選考会と贈呈式を行った＝写真。32団体から申請があり、最終的に20団体に助成金が贈呈された。助成金は日本財団の「わがまち基金プロジェクト」の連携商品の「街づくり定期預金with日本財団」からの受取利息の一部、日本財団からの助成、同信金からの拠出金を原資に地域や社会の課題解決を行うNPO法人などに活動資金を助成するというもの。

 

 

〈6面〉保険業界　海外展開が加速
 

　保険業界の海外展開が加速している。昨年末から年初にかけ生保会社、損保会社の双方で海外保険会社の買収や子会社の開業などがあった。新たな出資や出資比率引き上げなどの動きも相次ぎ、海外事業への期待をうかがわせる。少子高齢化で国内市場は縮小を余儀なくされており、今年も新天地の開拓がより顕著になりそうだ。

 

　日本経済が復活に向けて踏み出した。期待先行の2013年から打って変わって、14年の今年は個人消費の底上げが本格回復のカギを握りそうだ。クレジットカード会社は会員の利用動向を通して、個人消費の動向を把握できる立場にいる。今年はどうか。クレディセゾンの林野宏社長に、国内外の情勢とあわせ、今年の展望を聞いた。

 

競走馬のレプリカ前でポーズをとる林野宏社長  

 

　日立グループが地銀との連携を強化している。日立製作所が1997年に地銀25行と組んだトライアルで「インターネットバンキングはどうあるべきか」を追求してから15年以上が経つ。当初はATM代替の基本動作から始まったインターネットバンキングは外貨や投信の販売など営業店機能を持ち収益に貢献。今ではさらに、データや情報分析で優良顧客を店頭に誘導することなどコミュニケーションチャネルとしての活用が求められている。日立ソリューションズでは、あらゆるチャネルの連携で顧客にアプローチする「オムニチャネル」環境を地銀に提供する。

 

遠藤秀樹　担当本部長　

 

 

　城南信用金庫（本店＝東京都品川区）は移動図書館による被災地支援活動に積極的に取り組み「第16回信用金庫社会貢献賞」を受賞した。東日本大震災直後の2011年4月から炊き出し活動を開始、2012年1月から被災地を巡回し図書の貸し出しを続けている。さらに、住民同士の親睦を図るためにカラオケ大会も開催し評判も上々。しかし、本当の目的は過酷な経験をした被災者の「傾聴」だ。職員が被災体験に耳を傾け、その体験話を家族や同僚、友達に伝えていくことにある。これまで同活動に参加した職員は594人にのぼった。被災地のボランティア活動を追った。