2023年9月25日
2023年9月25日 第3211号
１面
23年度スマートアイランド 国交省
実証調査８地域選定 離島の課題解決を
国土交通省は11日、２０２３年度の「スマートアイランド」実現に向けた実証調査で８地域を選定した＝表参照。調査成果や知見を全国に展開することでＩＣＴなどの新技術などを導入し各離島地域が抱える物流、交通、エネルギー、医療・介護といった課題の解決を図ることを目指す。
２面
NPOのDX化支援 日本NPOセンター、IT企業
Techイニシアティブ設立
日本ＮＰＯセンター（東京・千代田）とＩＴ企業が協働して非営利団体（ＮＰＯ）のＤＸ化を支援する。約７割のＮＰＯ団体がＩＴ人材の人数や質に対して「不足」する状況にある。ＮＰＯがＩＴの利活用で事業インパクトを広げ、組織基盤を強固なものにすることが、社会的な課題解決につながると考えている。
３面
長野県内３信金が加入 しんきん中部横断コネクト
広域連携「可能性へ期待」 販路拡大、観光振興など
４面
充実した機能を活用する
ＡＴＭ、サービスの起点に セブン銀
誰も取り残さない社会実現 口座開設や通知機能
セブン銀行はＡＴＭの新たな活用方法としてさまざまな認証や取り引きの手続き窓口とするサービスを開始する。第１弾として銀行の口座開設などができる「ＡＴＭ窓口」、継続的顧客管理につながる「ＡＴＭお知らせ」というサービスを26日から開始。将来的には顔認証だけで口座から現金の出し入れができる仕組みも計画する。多機能なＡＴＭを生かし、「誰も取り残さない社会」を実現していく。
５面
AI審査サービス、琉球銀が採用 デイタ・コンサルティング
トランザクション・レンディング
Ｄａｙｔａ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（デイタ・コンサルティング、東京・港）のトランザクション・レンディング向けＡＩ審査サービスを琉球銀行が採用した。今月からエンドユーザーにトランザクション・レンディングを提供している。
６面
地元新興の上場なぜ低調か 名古屋銀
ＩＰＯプロと経験者が解説 東京圏との格差拡大を懸念
名古屋銀行の投資専門子会社である名古屋キャピタルパートナーズ（ＣＰ）は20日、かなり踏み込んだタイトルでＩＰＯセミナーを共同開催した。「なぜ名古屋のスタートアップは上場できないのか」と設定したのは、名古屋経済圏で２０２０年以降に資金調達（ベンチャーファイナンス）を経て上場を果たした企業は２社にとどまるからだ。同地域でスタートアップが育たない理由は何か、いま何をすべきか。スタートアップ企業がＩＰＯのプロと経験者から学んだ。
７面
ファクタリング会社と提携 大阪商工信金
小規模事業者の資金繰り支援 手形廃止見据え
８面（文化）
【Ｒｕｎｎｅｒ】 MS＆ADインターリスク総研
被災条件別の帰宅困難者対策
～企業における帰宅困難者対策の見直し～