2023年6月5日
2023年6月5日 第3197号
１面
両者は協力を約束
金融市場や行政 先端手法で 東大・金融庁
生きたデータと学知 を融合 危機予測での活用に期待
金融庁と東京大学は５月31日、金融市場や行政に関する学術や実務の知見などを集めることを目的に包括連携協定を結んだ。金融取引が高度化する中、互いの持つリソースや専門性を融合し金融市場に関する多角的な研究を進め、これまでにない学問分野の開拓に取り組む。両者間での協定締結は初めてとなる。
２面（総合）
データサイエンス加速 日本ＦＰ協会
ＣＦＰ、ＡＦＰ派遣伝
日本ＦＰ協会（東京・港）と行政機関との連携が加速している。中央官庁をはじめ、自治体の推進事業に認定ファイナンシャル・プランナーのＡＦＰや最上クラスのＣＦＰ?を派遣する。「さらに積極的に連携し、国民生活の質向上につなげたい」という。
３面（総合）
５年後 約70店舗削減 八十二銀、長野銀
「基盤的サービス収支」 黒字化は４年後を計画
八十二銀行と長野銀行が経営統合した。５月30日に長野銀は上場を廃止し、１日に八十二銀行の子会社となる。今後両行では２０２５年度をめどにした合併を目指して協議・検討を本格化させる。人口減が進む県内市場の見据え、経費削減と収益力強化策を並行して取り組むことで、経営の持続可能性を維持したい考えだ。
４面（大手行・証券・保険）
各グループ 増収減益 大手生保グループ 2023年３月期決算
銀行窓販外貨建て 大きく寄与 ＥＳＲ 全社公表
国内生保グループの２０２３年３月期連結決算が５月24日に出そろった。海外金利上昇に伴う外貨建て一時払い保険の販売がけん引、売上高にあたる保険料等収入は軒並み増収。だが新型コロナの「みなし入院」も含め給付金支払いがかさみ本業のもうけを示す基礎利益が減少「増収減益」の状況だった。とくに金融機関窓販専門子会社の増収率が目立つ。健全性指標で２０２５年に導入予定の経済価値ベースのソルベンシー比率「ＥＳＲ」も各社公表した。
５面（ノンバンク・ICT）
意思決定機能を搭載 トレジャーデータ
実装プロセス局面に
米Ｔｒｅａｓｕｒｅ Ｄａｔａと日本法人のトレジャーデータは５月24日、顧客データ基盤（ＣＤＰ）の拡充を発表した。収集データを活用した意思決定機能を載せた。太田一樹ＣＥＯは「ＣＤＰの概念が浸透し『実装したい』というプロセスになっている」と機能を高めた理由を話す。
６面（地域金融）
脱炭素へ官民連携１年の成果 横浜銀
ＰＦで「地域の動き後押し」 環境教育やＥＶ車シェア
横浜銀行は５月23日、地方公共団体と作る地域脱炭素プラットフォーム（ＰＦ）の設立１周年を記念したイベントを開催した。自治体の関係者などを招き、これまでに決まった施策などを発表した。脱炭素に向けて官民連携を加速させる。
７面（信金・信組）
「窓口用軟骨伝導イヤホン」導入 奈良中央信金
本店で体験会 高齢者との意思疎通に
奈良中央信用金庫（奈良県田原本町）が耳の周辺にある軟骨を振動させることで音を伝える「軟骨伝導」の技術を使ったイヤホンを導入する。高齢顧客が中心の信用金庫にとってコミュニケーションをどう図っていくかは課題。筆談ボードのように面倒がなく、聴力が弱った高齢者も相手の声がクリアに聞き取れる。本店に試験導入し、近く全店に配置する。
８面（文化）
【Ｒｕｎｎｅｒ】近畿財務局・関西金融機関
大阪で「関西交通ネットワーク大商談会」