2023年5月1日
2023年5月1日 第3194号
１面
ＣＢＤＣ議論スタート 財務省
年内に論点整理 日銀、Ｓｗｉｆｔは実証実験
財務省は中央銀行が発行するデジタル通貨（ＣＢＤＣ）の有識者会議を設置、４月21日に初会合を開いた。座長は東大大学院の柳川範之教授。制度設計の議論を進め、年内に論点を整理する。日銀も民間金融機関を巻き込む実証実験を進め、国際決済網を運営するＳｗｉｆｔ（スイフト）がＣＢＤＣを相互接続するための実験的解決策の進展を公表するなど国内外で動きが活発化している。
２面
会員とのつながり「より深める」 ＭＤＲＴ米国本部 ペギー・ツァイ会長
顧客期待以上の価値を デジタル資源 活発化
ミリオンダラーラウンドテーブル通称ＭＤＲＴは１９２７年に発足、70の国と地域５００社超で活躍する「生保と金融サービスの専門家」組織。６月25～28日には米テネシー州でアニュアル・ミーティングを開く。今年度のＭＤＲＴペギー・ツァイ会長が４月20、21日福岡市で行われたＭＤＲＴ日本会の開催に合わせて来日した。アジアから初の会長として「世界各地のＭＤＲＴ会員により多くの知見と機会を提供して、より高いレベルに」と話す。
３面
金融教育でシナジー創出 金融各業態
千葉興業銀 千葉商科大で特別講義 アイザワ証券 青森山田高と包括連携
４面
投資先との対話を代行 三井住友信託
国内初事業、市場の活性化へ 京都銀やきらぼし銀も参画 Ｎ
三井住友信託銀行は21日、コーポレイトディレクション（ＣＤＩ）と経営共創基盤（ＩＧＰＩ）、みさきフェデレーションとともに、国内では初めてとなる「フィデュ―シャリー・エージェント事業」を行う新会社ＭＦＡを創設したと発表した。金融機関や機関投資家などの株主に代わって投資先企業へエンゲージメントなどを行うもの。地域金融機関などに声をかけておりすでに京都、きらぼし両銀行の参画も決まっている。
５面
請求書払い 追加 請求書払い 追加 ＪＥＰＰＯ
操作性向上、地方税可能に 金融機関１４２、９月に信金も
Ｊデビットとバンクペイのキャッシュレスサービスを運営する日本電子決済推進機構（ＪＥＰＰＯ、東京・千代田）がオールバンクの仕組み構築を目指すスマホ決済サービス「バンクペイ」に請求書払い機能を加えた。ＱＲコード付き納付書で地方税が支払える。操作性も高めた。バンクペイの取り扱い金融機関には今秋、１５０超の信用金庫が参加を予定する。
６面
関係者たち
出資通じ空き家再生 百五銀
「忍者の里」古民家を複数改修 「忍者の里」古民家を複数改修
百五銀行は忍者の里で有名な伊賀市（三重県）での新たなまちづくりに、ファンド出資を通じて関与する。出資先は民間都市開発推進（ＭＩＮＴＯ）機構が地域銀行などと連携して組成する「アセットリノベーションファンド」で、第２期となる古民家再生事業の運営会社に投資を決めた。第１期では地元金融機関との協調融資で対応したが、今回はＭＩＮＴＯ機構、日本政策金融公庫との官民連携で資金支援。市らと歴史的資源を活用した観光まちづくりを推進する。
７面
取引先の「新人研修」再開 信金業界
８面（文化）
【Ｒｕｎｎｅｒ】 いわき信組
地元の活性化に強いこだわり