2023年3月27日
2023年3月27日 第3189号
１面
官民で初のガイドライン デジタル庁・民間10社
最適な本人確認 普及 過剰対応、断念を防止
デジタル庁と民間事業者10社が官民共同で民間事業者向けのデジタル本人確認ガイドラインを国内で初めて策定した。20日からＯｐｅｎＩＤファウンデーション・ジャパン（ＯＩＤＦ―Ｊ、東京・千代田）で公開を始めた。有用である、としてダウンロードを積極的に呼びかけている。
２面（総合）
人が競合優位性をつくる リンクアンドモチベーションMCRカンパニー・花岡健太氏
「選ばれる源泉」変化 金融機関 二極化加速
人的資本投資が注目され、その開示の必要性とも相まって金融機関でも「エンゲージメント」つまり企業と従業員の相互理解・相思相愛度の意識が高まっている。人的資本関連を総合的に支援するリンクアンドモチベーションで金融業界を担当する花岡健太氏は「取り組みは二極化しており、これが加速する」と見立てる。
３面（総合）
新セクション続々 地域銀
新事業、ＤＸなど 諸課題を反映、体制強化
４面（大手行・証券・保険）
植木康晴社長（右）とＶＭＬの高橋真人・取締役経営管理部長
在日外国人に総合金融サービス セブン・グローバルレミット、ＶＭＬ
子会社化で相乗効果 スーパーアプリ化も見据える
セブン銀行の多文化共生に向けた取り組みが加速している。２０２２年11月、外国人居住者向け保険商品を扱うビバビーダメディカルライフ（ＶＭＬ、神奈川県大和市）を子会社化。海外送金などを手掛けるセブン・グローバルレミットと共に在日外国人に対し総合的な金融サービスの提供に取り組む。同社とＣｒｅｄｄ Ｆｉｎａｎｃｅ（クレドファイナンス）を率いる植木康晴社長とＶＭＬの高橋真人・取締役経営管理部長に話を聞いた。
６面（地域金融）
人的資本戦略に３指標 名古屋銀
女性活躍・やる気・スキル領域 新計画の中核成す
名古屋銀行が２０２３年度からスタートする期間８年の経営計画では、人的資本経営をサステナビリティ・ＤＸと並列させた中核戦略に位置づけた。30年度までに本部・営業店の管理職およびグループの中で女性が複数人在籍している比率は、現行比で約２割アップの１００％と設定。中堅行員のうち複数の職種経験者やキャリア採用者の割合は、現行比ほぼ倍増の８割に引き上げる。働き甲斐やモチベーション向上を７段階で評価する数値も平均より高めを維持する。
７面（信金・信組）
ウクライナ避難民を職員に採用 朝日信金
ナタリアさん「まるで家のよう」
ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、日本にも多くの人がやってきた。そうした避難民が国内で安定的に生活するためにも就労支援が必要とされている。朝日信用金庫(東京・千代田)では１日からウクライナ避難民のリャフ・ナタリアさんが嘱託職員として働き始めている。ハローワークを通じての採用で、金融機関の採用は初めてだという。これまでの経緯や仕事などについて話を聞いた。
８面（文化）
【Ｒｕｎｎｅｒ】ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研
身近な情報機器に潜む「ゼロデイ脆弱性」と対策