株式会社金融経済新聞社│キンケイ│金融経済新聞発行│フィンテック│金融専門紙│東京都

 　

　金融機関で人的資本強化の動きが目立つ。政府が「人的資本可視化指針」で非財務情報の見える化を求め、投資家も開示事項と長期的な業績や競争力との関連性に着目する。人をコストではなく付加価値を生む資本と見る考え方が急激なビジネス環境変化で重要度を高める。持続的な企業成長の鍵として取り組む。
　

　

　東南アジアにおけるトランジション・ファイナンス（移行金融）がまた一歩前進した。三菱ＵＦＪ銀行や三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループ、ＡＳＥＡＮなどの主要銀行が参加するアジア・トランジション・ファイナンス・スタディグループ（ＡＴＦＳＧ）は９月26日、移行金融の指針をまとめた。脱炭素分野では欧米がリードする中で、方向性などを整備した。アジア経済の持続的な成長につながる「公正かつ秩序あるトランジション」を目指す。
　

　

　
　保険販売支援システムのアイリックコーポレーションと企業のヘルスケア関連事業を手がけるぽけん（東京・千代田）が手を組んだ。中小企業の健康経営ツールの利用者に向けオンライン保険サービスを提供する新たな生保エコシステム構築に乗り出した形だ。
　

　

信用金庫業界で高齢者の認知症に備えた代理人指定サービスが広がっている。預金者が健康なうちに予め代理人を決めておき、認知症で判断力が衰えた場合にサービスが始まる。口座から出金し高齢預金者の生活周りに使う。城南信用金庫（東京・品川）が昨年先行、その後、複数の信用金庫が採用し、今月から京都信用金庫（京都市）も後を追う。手数料の有無や仕組みに違いもある。主要取引層の高齢者にどう安心を届けるか。信用金庫の真価が問われている。

　
　めぶきフィナンシャルグループ傘下の常陽銀行が、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出枠取引を認証する「Ｊ―クレジット」（Ｊクレ）の購入できる権利を付けた私募債の取り扱いに乗り出した。Ｊクレを創出する森林組合はクレジットの販路拡大、私募債の発行企業にとってはＣＯ２排出量を実質的に削減できる効果が期待できる。森林組合、発行企業双方にとって利点が多い。課題もあるが、ＳＤＧｓ推進の観点から後に続くところもありそうだ。