2022年8月8日
2022年8月8日 第3162号
１面
テープカットで祝った
人気エリアに複合ビル完成 愛知銀
支店上層階は分譲住宅 不動産を有効活用
愛知銀行の大須支店が７月末、リニューアルオープンした。老朽化による建て替えにあたり不動産の活用策を検討。名古屋市内の人気エリアにある立地を生かし、開発事業者が行う分譲マンションを主体とした複合ビルを建設する一体開発への参画を決め、区分所有する１～２階に同支店が入居した。金融庁は地域活性化につながる形で支店不動産の有効活用を「その他の付随業務」に含めた。この見解に沿い、中部でも大垣共立、十六の２行が名古屋市内で先行していた。
２面（総合）
新たな投資体験生みだす デジタル証券
有価証券をブロックチェーン（ＢＣ）技術で電子化した「デジタル証券」（ＳＴ：セキュリティトークン）が注目されている。不動産や債券などの小口化が可能になり、個人投資家を中心に投資のすそ野拡大が期待できる。デジタル証券が生み出す新たなフロンティアの可能性を模索する企業を取材した。
３面（総合）
電子化とトランスフォーメーション 信金業界
やる意思、法的環境、本気度が肝
４面（特集）
稼ぐ力試される地域商社 関西金融機関
５面（特集）
コード改訂のインパクト 統治高度化
「形式面」では対応進む
今年４月の東京証券取引所の市場区分再編に先立つ昨年６月、２回目となるコーポレートガバナンス（ＣＧ）コードが改訂された。取締役会の機能強化によりモニタリングモデルをさらに意識した内容に変わり、持続可能性や多様性への取り組みには踏み込んだ表現で要請。取締役会での監督項目は社会・経営環境の変化を踏まえて確実に増加する傾向にある。改訂から１年を経た定時株主総会シーズンを終え、人的資本もキーワードと指摘する識者の見解をもとに現状を整理した。
６面（特集）
ＳＤＧｓに挑む 都内信金
７面（総合）
「あしたも充実」改定 資産形成層に対応 三井住友海上プライマリー生命
５０００円から まず２０超の金融機関
８面（文化）
【Ｒｕｎｎｅｒ】 カンダまちおこし
CFで「地産近消」確立へ 専用サイト立ち上げ
プロジェクト効果を定量化
他業銀行業高度化等会社の認可を取得して十六フィナンシャルグループ（ＦＧ）が４月に設立したまちづくり子会社「カンダまちおこし」は７月末、クラウドファンディング（ＣＦ）のウェブサイト「ＯＣＯＳ」（おこす）を立ち上げた。購入型および寄付型を取り扱い、申請中の登録免許が得られれば投資型もメニューに加える。狙うは「地域に根ざしたＣＦ」だ。ＣＦには案外ローカルな経済圏から資金が集まり循環するデータがあり「地産近消」の確立を進める。