2022年3月21日
2022年3月21日 第3145号
１面
「自立的好循環の形成」で５事例選出 内閣府地方創生推進室
第1回地方創生SDGｓ金融表彰 自治体と金融機関「連盟」で
内閣府は14日、第１回の「地方創生ＳＤＧｓ金融表彰」を実施した。地方の自治体と金融機関の連名であることが条件の特徴的な表彰で、手を携えて地域課題の解決やＳＤＧｓ達成に取り組み、地域事業者を支える仕組み５件・26団体を選んだ。
２面
「丸の内で働く女性」白書公表 国際女性デー
東京海上HD参画 産学医で提言
国際女性デーの８日、「働く女性ウェルネス白書２０２２」が公表された。現代女性の健康問題を解決する女性医療コンサルティングのファムメディコと三菱地所が主に丸の内エリアで働く女性の健康実態や就労環境との関連性について疫学調査を実施、その結果でより働きやすい環境整備を進めるための提言を行う。金融機関では東京海上ホールディングス（ＨＤ）が参画している。
３面
FAQ共通化に参加表明 地域銀６行
京都銀が先行 「全国巻き込む大きな動き」
地域銀６行がチャットボットを活用したＦＡＱ（よくある質問）の共通化に乗り出す。プラットフォームに想定質問とその回答などのＦＡＱデータを提供するとともに、参加行から寄せられたＦＡＱナレッジをＡＩチャットボットによる自動応答の精度向上に生かす。コロナ禍で電話での問い合わせが急増し、業務への負荷に関して各行が抱える共通の課題の解消をめざす。
４面
従来型ビジネス脱却 新機軸打ち出す 大手金融
三井住友銀 見守りアプリで新会社 三菱ＵＦＪ銀 ＮＦＴ市場へ
大手金融機関は貸出などの従来型ビジネスから脱却し、さまざまな価値の提供を進めている。三井住友銀行は、スマートフォンアプリで見守りサービスなどを提供する新会社「ＳＭＢＣファミリーワークス」を４月に設立する。７日に発表した。人生１００年時代と言われるなかで、社会課題に対応するデジタルプラットフォームを目指す。三菱ＵＦＪ銀行は関心が高まるＮＦＴ分野への進出に向け海外企業の日本子会社との協業を決めた。さらなる成長へ歩みは止めない。
５面
電子マネーで保険金支払い 日本ユニシス・損保ジャパン
共同検討、5月サービス開始 最短で当日受け取り
日本ユニシスと損保ジャパンは、電子マネーでの保険金支払いサービスの共同検討を始めた。実現すれば損保会社で初めて。今年５月のサービス提供をめざすことで合意した。顧客体験価値の向上が狙い。最短で当日に保険金が受け取れる。ＱＲコード決済サービスを対象に展開する。
６面
最終選考会に臨む３者の役員・幹部ら（16日、名古屋市）
「銀証監」連携で伴走支援 十六銀・野村証券・トーマツ
新興企業の成長後押し 将来のIPOも視野
十六銀行、野村証券、有限責任監査法人トーマツが連携して中部の有望な起業家や新興企業を毎年表彰する取り組みに「伴走支援集中プログラム」を新規導入する。この３者による民間主導型ベンチャー支援ネットワーク「ＮＯＢＵＮＡＧＡ21」が16日に選出した最優秀受賞企業に第１号を適用する。事業計画改良への助言や将来の新規株式公開（ＩＰＯ）に向け、３者が保有する各種ソリューションを提供して成長を促す。発足20年を超え枠組みを拡充することにした。
７面
「千住まちづくりファンド」 足立成和信金
MINTO機構と連携 宿場町のにぎわい再生へ
足立成和信用金庫（東京・足立）は10日、民間都市開発推進機構（ＭＩＮＴＯ機構）と連携し、まちづくりファンドを立ち上げた。足立区千住エリアの空き家・空き店舗を利活用し、地域の交流拠点へと再生する。投資とともに抱き合わせで融資も行う。
８面（文化）
【Ｒｕｎｎｅｒ】 共栄火災
「Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｑｕａｌｉｔｙ」を実現 損害サービス部門の重要性高まる
風土定着 若手社員奮闘
損害保険会社の業務の中で事故対応・保険金支払を手がける損害サービス部門の重要性が高まっている。「いかに正しく迅速に支払うか」が直に損保会社の評価につながるからだ。そこを基軸に商品も開発されている。少し前まで損保の事故対応といえば自動車事故を想起したが、自然災害の多発をはじめコロナ禍やサイバー攻撃など対応すべき事故は大きく変化している。共栄火災損害サービス業務部はＳｅｒｖｉｃｅ Ｑｕａｌｉｔｙ（サービスクオリティー）を掲げ、その追求のため若手で構成するプロジェクトメンバーを中心にその精神を全国の部署と共有を図る。