本文へ移動

1月

【330】 2021年1月11日付 フィンテック最新事情(188)

大手行でもデジタルへの挑戦は容易ではない
静に進む米銀大手行チャレンジ デジタルプラットフォーム 

 昨年、コロナパンデミックでの非常事態を経験した世界の銀行業界は“昨日までの常識は、今日の非常識”で表現されるようなニューノーマルに前触れもなく突入した。やっとワクチン接種のニュースが報道されてきてはいるが、まだ平常に戻っている訳ではなく、米国の銀行業界からは政府に対してワクチンの優先接種対象を顧客との接点を持つ銀行のテラーも含めるように要望が出されたとも報道されている。
 コロナ下で炙り出されたデジタルプラットフォーム上でのビジネス形態の必然性。銀行業界にとっては24年前のインターネット登場でアクセス集中による非常事態問題を乗り越えた“ウォールストリートからWebストリートへ”の対応、それに13年前のリーマンショック後に“銀行を破壊するフィンテック”への対応でデジタルトランスフォーメーションに取り組んできた。
 ……続きは本紙で。

【331】 2021年1月18日付 フィンテック最新事情(189)

デジタルバンキングは老若男女問わず関心が高い
デジタルバンキング顧客意識調査 JPモルガン・チュース銀行
 
 新型コロナウイルスの感染が中国の武漢で発生した事が報道されてから既に1年が過ぎた。瞬く間に世界中に広がると感染者数は9000万人に達し、中でも2200万人の感染者と37万人の死者を出している米国は世界最大の感染国である。そのような国を市場とする米国最大のJPモルガン・チェース銀行(JPM)は約国民の半分を顧客に持ち、昨年第三四半期の実績として前年度比6%増の5,500万顧客がデジタルチャンネルを使い、モバイルバンキングには同様に10%増の4,000万顧客を抱えている。因みに、JPMは38州に4,700の店舗と16,000台のATMを展開している。
 コロナパンデミックにより銀行取引の顧客行動に大きな変化をもたらし、デジタル銀行サービスが必須になってきた事が世界中で叫ばれている。昨年10月20日~31日と11月9日~10日の2回、自行と他行の顧客それぞれ750人、合計1,500人を対象にデジタルバンキング顧客意識調査を行った結果がJPMから昨年12月15日に報道されたので、その概要を紹介する。……続きは本紙で。

【332】 2020年1月25日付 フィンテック最新事情(190)

2020年第3四半期のベンチャーキャピタル投資規模 史上第2位
 
【本文】
  約25年前のインターネット社会の幕開けで注目を浴びたコンセプト“マッシュアップ”。それを現在のテクノロジーで表現すると、デジタルプラットフォーム上の全く別々の二つのサービスがAPI(アプリケーション・インターフェース)で相互に結び付き、それぞれのサービスを利用、もしくは提供し合うと説明できる。今日よく使われるようになったSaaS(Service as a Service)から始まり各種形態をXaaXで表現している事は、この仕組みを使ったデジタルプラットフォーム上のマッシュアップと考えていいだろう。その中に、最近よく使われるBaaS(Banking as a Service)がある。銀行業務サービスの一部もしくは全部をAPIで結ばれた別のサービスに提供する仕組みである。
 当稿では銀行を破壊すると登場したフィンテックと銀行の戦いの中から米国のコミュニティバンクが辿り着いた戦略について触れてみたい。……続きは本紙で。

株式会社 金融経済新聞社
(キンケイ)
〒104-0045
東京都中央区築地7-12-14
TEL.03-6264-0881

・「金融経済新聞」(週刊)の発行
・小冊子の発行

 
4
3
7
1
5
3
TOPへ戻る